税理士事務所に相続を依頼したら、税理士が来るのは当たり前だと思われるかもしれませんが、そうではない税理士事務所も多くあります。意外に思われるかもしれませんが、残念ながら無資格の職員が対応している税理士事務所は多く存在します。

税理士事務所の名刺を出したからといって税理士だとは限りません。名刺に『税理士』と明記してあるかを確認してください。

安いからといって依頼したら、税理士ですらない無資格職員が最初から最後まで対応していたという事例もあります。
また、税理士が来るのは最初の一回だけ。後は無資格の職員が担当するということもあります。

近年「相続専門」と名乗る税理士事務所は増えています。
しかし、本当に相続業務だけを専門としている税理士はほとんどいません。たとえば『〇〇会計』という名前なら、その名の通り『会計事務所』ですから、相続ではなく会計の専門でしょう。

相続税法は毎年改正があり、そのたびに一番有効な節税の方法や使える特例は変わります。また財産の多くを占める不動産は、評価基準があいまいで、どこまで下げられるか、どこまで節税できるかは経験や専門知識に大きく依存します。

税理士試験は9科目ある税法のうち、たった3科目を選んで受験すれば資格を得られます。
つまり、相続税を扱うにもかかわらず、相続税法の試験に合格していない税理士が多くいます。
実際に、相続税法に合格している税理士は全体の1〜2割程度といわれています。
裏を返せば、ほとんどの税理士は相続税法の試験に合格していない、というのが現実です。

相続税法の試験に
受かっていない税理士に
任せて大丈夫ですか？